1%の情熱ものがたり編集部です。
Vol.367のリアルアメリカ情報でお届けした内容を紹介します。
- アメリカではレストランやタクシー、美容室などでチップを渡すのが一般的
- 相場はだいたい 15〜20％
- ウェイターやスタッフの収入（給料）の一部となる
- 最低賃金が低く設定されている業界もあり、チップなしでは生活できない人も
- ここ数年、「チップ疲れ（tipping fatigue）」という言葉が広がっている
- セルフサービスのカフェやフードコートでも、支払い端末にチップボタンが登場
- 「え、ここでも？」と驚くシーンが増えた
- 金額が上がっている デフォルトの選択肢が「20％、25％、30％」なんてことも
- 物価高とセットで負担が増大 食事代自体が高いのに、さらにチップ…という不満が溜まっている
- アンケートでは、20％以上の人が「チップを求められる店を避けるようになった」とも
- 今年7月アメリカでは「No Tax on Tips Act（チップ非課税法）」が成立
- チップ収入に所得税を課さないという法律
- 「チップ文化そのものを見直すべきでは？」という議論が広がりつつある
